細野豪志防災相は3日、2024年の能登半島地震と豪雨で被災した石川県輪島市などを就任後初めて視察した。終了後、記者団の取材に「復興という意味では道半ばというか、始まったところという感じだ。息の長い支援が必要になる。体制をしっかりとつくっていきたい」と語った ...

正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」のガイドラインが10月から改定された。各種手当など新たな項目が加わった。企業は格差是正を着実に進めるとともに、非正規社員の能力開発にも力を入れて生産性向上につなげてほしい。同一労働同一賃金は働き方改革の柱の一つとして制度化し、2020年4月から大企業に、21年4月には中小企業に適用された。職務内容や責任などが同じであれば、雇用形態 ...

▼学童　正式には学童保育や放課後児童クラブと呼ばれる。共働き家庭など昼間に親が家にいない子どもを預かり、放課後や長期休暇中に遊びや生活の場を提供する。地方自治体や民間事業者が運営する。小学校の空き教室や敷地内の専用施設などを活用するタイプが学童全体の半数を占める。2026年に利用を登録している児童は160万2037人で過去最多となった。共働き世帯の増加に伴い、需要が高まっている。かつては待機児 ...

2027年3月期から時価総額3兆円超の企業に有価証券報告書での環境リスク開示が義務化される。日本経済新聞が直近の有報を調べると、義務化を意識して先行対応する企業は2割弱にとどまった。経営の透明性を確保した情報開示の充実が急務となる。金融庁による改正金商法が7月15日に参院本会議で可決した。東証プライムの上場企業は27年3月期から段階的に「SSBJ基準」と呼ぶサステナビリティー情報を有報で開示す ...

ニトリホールディングス（HD）は不要家具を再資源化する取り組みを始める。2028年に埼玉県で国内最大規模のリサイクル施設を稼働する。小売り大手のニトリが循環経済に向けた取り組みに踏み込むことで、国内でリサイクル供給網の構築に弾みがつく。約25億円を投じて処理施設を開設し28年度上半期に稼働させる。土地面積は1万5000平方メートルで、再資源化の施設2棟と事務所兼研究施設の1棟で構成する。年1万トン ...

小川　大介氏（おがわ・だいすけ=元 ダイセル 化学工業＜現ダイセル＞社長）10月1日、肺がんのため死去、82歳。連絡先は同社コーポレートコミュニケーショングループ。告別式は10月4日午前9時30分から大阪市阿倍野区阿倍野筋4の19の115の大阪市立葬祭場やすらぎ天空館。喪主は長男、一幸氏。

関西電力は3日、高浜原子力発電所1号機（福井県高浜町）の装置の一部で、2日の午後8時30分ごろに通常の範囲を超えて温度が上昇していることを確認したと発表した。緊急停止が必要になる規定の温度は超えておらず、運転は継続する。放射性物質を含む冷却水にかける圧力を調整する「加圧器安全弁」のうちの1カ所で、通常時の温度が50度ほどのところ、66〜67度で推 ...

【ハノイ=新田祐司】ベトナム国家統計局は3日、2026年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は前年比9.95%増の見通しだと発表した。同期間の輸出額は3割ほど伸び、製造業が好調だった。公共投資の進捗加速も成長を押し上げた。伸び率は前期を上回り、新型コロナウイルス禍の反動で急伸した22年を除き、7〜9月期としては10年以降で最も高かった。ベトナムの経済成長は東南アジアで最も高い水準にある。1〜 ...

欧州のワイン生産を温暖化が揺さぶっている。今夏の熱波で一部産地ではブドウの品質が低下し、仏ボルドー地方の畑には森林火災が迫った。生産者は暑さに強い古代品種の栽培やより涼しい場所での栽培に切り替えるなど適応を急いでいる。世界的に著名なシャトーがひしめく ...

サッカー・Jリーグの2026〜27年シーズンが開幕して2カ月ほどが経過した。2月下旬ごろ開幕だったリーグが8月開幕となり、選手はフレッシュな状態で過酷な夏場に臨むことができた。シーズン移行の効果はあったのか、データを検証してみた。まずは各チームの1試合平均の走行距離だ。Jリーグの競技データ「JSTATS」の数字をもとに、ここ3シーズンの8~9月分を表にしてみた。25年の同時期より走行距離を増 ...

「ポケGOがすごいことを始めた」と知人に聞いた。「ポケモン GO」は今年で10周年を迎え、累計ダウンロード数が世界で10億を超えるゲームアプリ。そのゲーム内で、街の中にある自動体外式除細動器（AED）の設置場所が表示されているのだという。人気は今も健在で、街でスマートフォンの画面に指を走らせている人々を見かければ、それはかなりの確率で「ポケモン GO」のプレーヤーだ。学生や親子連れ、あるいは私 ...

円安を問題視したトランプ米大統領の9月の発言は、緩みがちだった日本の財政・金融政策への米当局の最後通告といえる。2026年1月以降、米通貨当局は市場軽視にみえる日本に警鐘を鳴らしてきた。8カ月の不作為は日米関係に綻びをもたらす。「なんてこった」米当局 ...